「OITO POS」は軽減税率制度に対応。
中小企業庁による消費税軽減税率対策補助金制度の対象サービスに認定されました。
また、代理申請・申請サポートの協力店リストに登録しています。
※補助金額の上限となります。購入機器や設置経費により算出されますので店舗によって異なります。
軽減税率対策補助金制度
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジ導入などにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
詳しくは「軽減税率対策事務局」のページをご確認ください http://kzt-hojo.jp/
軽減税率
軽減税率とは標準税率より低く抑えられた税率のことです。平成31年10月※1から消費税が10%に引き上げられます。この10%増税するにあたり、低取得者への配慮等を目的として、飲食料品などの対象品目は、消費税が従来の8％のままとなるのが軽減税率です。
税率8%【対象】
・牛丼店、ハンバーガー店のテイクアウト
・そば店の出前
・ピザの宅配
・すし店のお土産
・持ち帰りが可能なコンビニの弁当や惣菜
・食用の枝肉、活魚
・ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料
税率10％【対象外】
・店内飲食（※ハンバーガーや牛丼などをテイクアウト可能商品を店内で飲食/フードコートも対象）
・ケータリング、出張料理
・カラオケボックス
・酒類（ビール、日本酒、みりんなど）
・ホテルのルームサービス
補助金対象者
◯複数税率に対応したレジを持っていない。
◯資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
◯日本国内の企業である
1.消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要な事業者であること。
2.財産処分制限期間の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
3.導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること。
4.日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。
6.補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
7.反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。
補助金
レジ1台あたり、総額費用の2/3（上限20万円）の補助
複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限として補助
※ただし、汎用機器については機器代の1/2。1台のみ機器導入を行う場合で導入費用が3万円未満の機器については3/4の補助
軽減税率対策補助金に関する最新情報は、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のサイトをご確認ください。
POS新規購入・入れ替えをご検討の方へ
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